• 2025年04月18日(金)
• お知らせ

 
　政府は、2025年３⽉７⽇、国の「特別の機関」（内閣府設置法40条3項）とされている現在の⽇本学術会議を廃⽌し、法⼈格を有する組織としての「⽇本学術会議」を新設する⽇本学術会議法案を閣議決定し、衆議院に提出しました。

　日本学術会議は、ナショナル・アカデミーとして組織が満たすべき条件として、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、の５要件を提示してきましたが、４月１５日に開催した総会で会長声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」ならびに会員提案「日本学術会議法案の修正について」を決議しました。

　この総会での提案決議は、「２０２５年３月７日に閣議決定された日本学術会議法案は、日本学術会議が内閣府に対して確保を求めていたナショナル・アカデミーの５要件における実質的な核心部分（①国家財政支出による安定した財政基盤、②活動面での政府からの独立、および③会員選考における自主性・独立性の各要件）を充足しておらず、会長声明で示した５つの懸念（①大臣任命の監事の設置を法定すること、②大臣任命の評価委員会の設置を法定すること、③『中期目標・中期計画』を法定すること、④コ・オプテーションの考え方の逸脱になる次期以降の会員の選考に特別な方法を導入すること、および⑤選考助言委員会の設置を法定することに対する懸念）を払拭していないので、日本学術会議は、国会に対して、法案がナショナル・アカデミーの５要件をすべて充足し、会長声明で示された５項目の懸念をすべて払拭したものとなるよう修正を求める」としています。

　学問の自由が保障されるべき大学の構成メンバーからなる早稲田大学生活協同組合は、日本学術会議のみならず大学の学術活動の自律的展開を阻害する恐れのある日本学術会議法案に対して重大な懸念を持ち、同会議総会決議を支持します。